鳥取県畜産農業協同組合個人情報保護方針
（2024年5月24日制定）
鳥取県畜産農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
1. 関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
2. 利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
3. 適正取得
当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
4. 安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第16条第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第16条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
5. 匿名加工情報の取扱い
当組合は、匿名加工情報（保護法第２条第９項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
6. 第三者提供の制限
当組合は、法令等により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
7. 要配慮個人情報の取り扱い
当組合は、ご本人の要配慮個人情報については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
8. 開示・訂正等
当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第16条第4項に規定するデータをいいます。
9. 質問・苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
10. 継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
個人情報保護法等に基づく公表事項等
個人情報保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます（用語等は当組合）の個人情報保護方針と同一です）。
（2024年5月24日制定）
1. 当組合が取扱う個人情報の利用目的（保護法第21条第1項関係）
個人情報を取得する際の利用目的、特定個人情報を取得する際の利用目的をご参照願います。（後記３以下も併せてご覧ください）。なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用致しません。
2. 当組合が取扱う保有個人データに関する事項（保護法第32条第1項関係）
次のとおりです。
- 当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称及び住所並びに代表者氏名
名称：鳥取県畜産農業協同組合（代表理事組合長 木下 智）
住所：鳥取市若葉台南7丁目2番11号 - すべての保有個人データの利用目的
当組合の保有個人データの利用目的をご参照願います。 - 開示等の求めに応じる手続
保有個人データ等（個人データの第三者提供記録を含みます。）にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下のとおりです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
(i)開示等の求めのお申出先
当組合の保有個人データ等に関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、下記にお尋ね下さい。
住所：鳥取市若葉台南7丁目2番11号
名称：鳥取県畜産農業協同組合
TEL：0857-52-1129 ＦＡＸ：0857-52-1131
(ii)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
個人情報開示請求書をお申し出窓口まで提出してください。
(iii)開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
運転免許証、健康保険証等で確認させていただきます。
(iv) 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
1件当たりの実費を手数料として徴収させていただきます。 - 安全管理措置に関する事項
当組合が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。
①基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「鳥取県畜産農業協同組合個人情報保護方針」を策定しています。
②個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。
③組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
④人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施しています。
⑤物理的安全管理措置
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体 等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
⑥技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
⑦外的環境の把握
外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施しています。 - 保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
住所：鳥取市若葉台南7丁目2番11号
名称：鳥取県畜産農業協同組合
TEL：0857-52-1129 FAX：0857-52-1131
備 考
当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。
個人情報を取得する際の利用目的（保護法第21条1項関係）
| 事業分野 | 利用目的 |
| 農畜産物委託販売事業(注3) | ・申込の受付 ・契約の締結・契約に基づくサービスの提供 ・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供 ・費用・販売代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 農作業受託事業(注4) | ・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 営農指導 | ・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供 ・経費の賦課 ・与信の判断 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 加工事業(注5) | ・申込の受付 ・食品安全管理及び雇用管理 ・費用・代金の決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 受託業務 | ・委託先との契約に基づく業務の遂行 |
| 採用・雇用管理 | ・採用の可否の判断 ・雇用の維持・管理 ・健康保険組合等関係機関・団体への提供 ・身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡 |
(注1) 当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。
(注2)同分類の各種の小売業に相当する事業
(注3)同分類の農畜産物卸売業に相当する事業
(注4)同分類の農業サービス業に相当する事業
(注5)同分類の食料品製造業の各事業に相当する事業
特定個人情報を取得する際の利用目的（保護法第32条1項2号関係）
※この利用目的は、「JAにおける『個人情報保護の係る規程類』」の「個人情報保護法に基づく公表事項等」の「1. 当組合が取扱う個人情報の利用目的」として掲載する内容を例示したものである。
なお、一般的に考えられるものを例示したものであるので、各JAにおいては特定個人情報資産の洗い出しの結果等に基づき、自らの利用実態等を踏まえ各事業の利用目的を適切に設定すること。
| 事務の名称 | 利用目的 |
| 組合員等に係る個人番号関係事務 | ・出資配当金に関する支払調書作成事務 ・金融サービスに関する支払調書等作成事務 （信用事業に関するもの） ・共済契約に関する支払調書作成事務 （共済事業に関するもの） |
| 取引先等に係る個人番号関係事務 | ・報酬・料金等に関する支払調書作成事務 ・不動産の使用料等に関する支払調書作成事務 |
| 従業員等に係る個人番号関係事務 | ・源泉徴収票作成事務 ・財形届出事務 ・雇用保険届出事務 ・健康保険・厚生年金保険届出事務 |